今年もまたSDGsのイベント行います。
昨年に引き続き、会場は立正大学にご協力いただきました。
企業、地域、自治体、学校現場を繋いで、SDGsの課題にどこまで挑戦し続けられるか。そんなプロジェクトを起こす為のイベントになります。
是非少しでもこの動きにご興味のある方々、ご参集ください。

参加は無料です。品川区後援。
お申し込みはこちら
今年もまたSDGsのイベント行います。
昨年に引き続き、会場は立正大学にご協力いただきました。
企業、地域、自治体、学校現場を繋いで、SDGsの課題にどこまで挑戦し続けられるか。そんなプロジェクトを起こす為のイベントになります。
是非少しでもこの動きにご興味のある方々、ご参集ください。
参加は無料です。品川区後援。
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オックスフォード大学ボードリアン 図書館で開催されているトールキンの展覧会のカタログがようやく届きました!
ちょっと無理して、コレクターズエディションです。
予習して、この秋展覧会に訪問する準備をします。
R2D2とBB8が会話しています。
さて、どんなICT教育に役立てましょうか?
GCNJ(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)では、去る1月16日に開催しました「腐敗防止ワークショップ」に続き、下記のとおり「腐敗防止シンポジウム」を開催しますので、奮ってご参加ください。
GCNJは、国連グローバル・コンパクトの第10原則である腐敗防止の取り組みの一環として、Siemens Integrity Initiativeに2016年から参加し、日本企業の腐敗防止のためのコレクティブ・アクション提案に向けた活動を実施しています。
その成果の一つとして、関係者のご協力の下「腐敗防止強化のための東京原則」とセルフアセスメントツールを策定しました。このたび、下記のとおり本件に関するシンポジウムを開催しますので、是非ご参加いただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
記
1. 日時
2018年2月27日(火) 12:50-15:30
2. 場所
IVY Hall ナルド
住所:東京都渋谷区渋谷4丁目4番25号
地図:https://www.ivyhall.jp/access/
アクセス:銀座線・半蔵門線・千代田線 表参道駅下車(B3出口より徒歩5分)
3.プログラム(予定)
12:50-13:00 開会ご挨拶
13:00-14:00 基調講演(QA含む)
– 公益財団法人 国際金融情報センター 玉木林太郎氏
14:00-15:10 パネルディスカッション
腐敗防止と情報開示:今、日本企業に求められること – 東京原則を巡って -(仮) 」
パネリスト:
– 国広総合弁護士事務所 國廣正氏
– 内閣府知的財産戦略推進事務局長 住田孝之氏
– 株式会社QUICK ESG研究所 リサーチヘッド 中塚 一徳氏
– 企業登壇者調整中
モデレーター:
– 沖電気工業株式会社 リスク・コンプライアンス統括部長 柴田 和佳子氏
15:10-15:20 東京原則と今後の進め方
– GCNJ事務局
15:20-15:30 閉会ご挨拶
4.後援
PRIジャパンネットワーク
5.参加申し込みページ
https://f.msgs.jp/webapp/wish/org/showEnquete.do?enqueteid=22&clientid=20219&databaseid=rxdb
6.申し込み締め切り
2018年2月23日(金)
7.お問い合わせ先
GCNJ事務局 氏家 k.ujiie(アットマーク)ungcjn.org
8.東京原則とアセスメントツールについて
<プロジェクトと「東京原則」の目指すもの>
「企業がトップ自らのコミットメントのもとに腐敗防止に取り組み、その一連の活動について情報開示することが、企業のガバナンス力を高めるだけでなく、中長期的に企業価値向上につながる」という視点から、日本における「原則主義に基づくイニシアティブ」。腐敗防止へのコミットメントを個社だけでなくコレクティブに示すことで、ビジネス環境の改善につなげることを目指す
<「東京原則」の背景と意義>
近年、ESG投資における投資家のエンゲージメントや取引先に対する腐敗に関する第三者デューディリジェンスが活発になっており、企業が腐敗防止の取組み状況を外部から評価される機会が増えています。日本では、非財務情報開示に関するルールが存在しないことや腐敗防止に関する規制の執行が活発ではないこともあり、腐敗防止の取組み状況に関する開示・説明が他国の企業と比べて一般的に遅れています。日本企業の誠実性やコンプライアンス姿勢は他国の企業と比較しても遜色なく、むしろリーダーシップを発揮できる余地が多分にあると思われますが、情報開示がないゆえにESG投資などにおける評価も低くなってしまう傾向にあります。多くの日本企業の皆様に本原則にご賛同いただきたい趣旨は、腐敗防止に関する取組みを、投資家・取引先を含む外部のステークホルダーに対し、可能な範囲でより積極的に説明していく姿勢を表明することが有効であるとGCNJが考えていることにあります。
<「東京原則」への賛同が意味することとそのメリット>
「腐敗防止強化のための東京原則」は、GCNJ会員企業がすでに署名しているグローバル・コンパクトの第10原則(腐敗防止)の内容を米国、英国や日本の実務を鑑みて具体化したものであり、主要国のガイドラインに即した内容となっています。賛同に際し、基本原則を実施していることまで表明することをお願いするものではなく、基本原則の実施を将来的な目標として取り組むことを表明していただきます。また、基本原則をそのまま実施することが適切でない企業個別の事情がある場合には、その事情を説明していただければ問題はありません。すなわち、「東京原則」への賛同は、企業の皆様に新たに過大な負担を課すものではありません。企業が「東京原則」を実践する形で腐敗防止の取組みを行うことは、規制当局やビジネスパートナーから自社のコンプライアンスプログラムに関して理解を得るにあたって大変有益です。また、企業が「東京原則」に沿った腐敗防止の取組みの状況を可能な範囲で積極的に開示することにより、機関投資家の投資判断やエンゲージメントを受けるにあたって、企業の評価を高めることも期待できます。
<「贈賄防止アセスメントツール」について>
GCNJでは、機関投資家と投資先企業との間の贈賄防止強化に向けたエンゲージメント・対話を促進し、かつ企業の透明性と持続可能性を高めるためのツールとして「贈賄防止アセスメントツール」を策定しました。すでに機関投資家の投資先企業に対する共同のエンゲージメントのイニシアティブにおいて、本ツールを活用することに強い関心をいただいている状況にあります。「腐敗防止強化のための東京原則」に賛同いただける企業の皆様に対して、本ツールの活用を常にお願いするものではありませんが、ツールの活用はエンゲージメント対応や非財務情報開示などのコミュニケーションにおいて大変有用なものとなると思います。
慶應愛書家倶楽部(Keio University Society of Bibliophiles)例会のご案内
どなたでもご参加いただける公開イベントになります。
会場 丸善雄松堂書店 新宿区四谷坂町 10-10 一階ギャラリー
Tel. 03-3357-1417(古書部)
※参加お申し込みは下部でお願いいたします。
日時 2017 年 12 月 1 日(金)18:00-19:30
演題 「アーサ―・チャールズ・フォックス=デイヴィス旧蔵の紋章学コレクション」
Arthur Charles Fox-Davies (1871-1928)’s Working Collection on Heraldry
講師 Edward Potten (Former Head of Rare Books, Cambridge University Library)
19 世紀ヴィクトリア朝社会では、騎士道など中世の復活という現象が見ら れたので、紋章への関心も高まってよく使用されました。1871 年にブリストルで生まれたフォックス・デイヴィスは、紋章をもたない家系で育ちながら、 幼少のころより紋章学に夢中になったのです。正式な教育を受けないまま弁護士、また作家として生活しながら、紋章に関する著作で有名になりました。 カラー図版を用いて多くの著作を出版しましたが、最も知られたのは『紋章学大要』(Complete Guide to Heraldry, 1909)です。個人紋章の制作を希望 する人々にアドバイスを与え、調査し、夫人がC.ヒラード(C. Helard)の 匿名でデザインしました。
今回展示するフォックス・デイヴィス夫妻の working collection には、過 去の研究書のほかに自著のinterleaved and annotated copiesや銅版による 蔵書票、またヴェラムに描かれた美術品にも匹敵するカラフルな紋章などが 含まれています。
講師のエド・ポッテン氏が、フォックス・デイヴィスの生涯と著作につい て解説した後、参加者の方々に紋章作品や著作に触れていただきます。
参加費は無料です。
2017年10月27日 慶應愛書家倶楽部会長 高宮利行
参加お申し込みはこちらからどうぞ。
主催:国際平和映像祭
日時:2017年7月16日(日)
10時30分〜17時30分
場所:JICA地球ひろば 2階大会議室
〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10-5
定員:15名
資料代:500円(テキスト、SDカードなど教材代)
講師:高橋克三(日本映像学会)、児玉高志(映画監督協会)
申込方法:以下の情報を入れてメールで申し込んでください。
[タイトル]UFPFF7月16日のワークショップ参加
[本文]
お名前
学校名
連絡先(メールアドレス)を必ず明記
[宛先]katsuzo@watsons.co.jp
注意事項:当日は周辺に食事をする場所がありません。お弁当を持ってきてください。
どんなフォーマットでデータを返してもらったら良いのだろう?
例えば、Facebookへの投稿。
やはり、カレンダーデータだろうか?
それともcsvデータ?
投稿への反応データはやはり自分のものではないので、取りに行けない。
自分が反応したデータは取りに行けることになるのだろうか?
色々と考えさせられる。
2014年度、フェリス女学院大学で提供した講義「情報は世界を変える(情報社会論)」でも学生達と一緒に考えた話題が、最近世の中でも取り上げられるようになってきたと思う。
ヨーロッパで先行して議論されているデータポータビリティ権について、私たちも考えなければならない段階に来ているのではないだろうか。
(生貝直人「個人が事業者等に提供した個人情報は、本人が扱いやすい電子的形式で取り戻したり、他の事業者(プラットフォーム)に移して乗り換えることを可能にする権利を設けよう」、http://bylines.news.yahoo.co.jp/ikegai/20160320-00055665/)
情報社会論という概念は日本の官僚でもあった増田米二氏が描いた未来予想から始まっているのだろう。
コンピュータリゼーションの発展段階とプライバシー問題の推移をわかりやすく説明してくれている。
増田米二著、「情報社会入門:コンピュータは人間社会を変える」、ペリカン社、1968年
アルビン・トフラーが話題になったのは1980年なので、その先見性は評価されるべきだろう。
アルビン・トフラー著、「第三の波」、日本放送出版協会、1980年
増田氏はその著書で次のように予測している。(p.44)
コンピュータリゼーションの発展段階
1 巨大科学ベース
目標:国防・宇宙開発
価値観:国家威信
主体:国家
対象:自然
基礎科学:自然科学
情報化パターン:目標構成型
2 経営ベース
目標:国民総生産
価値観:経済成長
主体:経営体
対象:組織
基礎科学:経営科学
情報化パターン:効率追求型
3 社会ベース
目標:国民総福祉
価値観:社会福祉
主体:大衆
対象:社会
基礎科学:社会科学
情報化パターン:問題解決型
4 個人ベース
目標:国民総充足
価値観:自己実現
主体:個人
対象:人間
基礎科学:行動科学
情報化パターン:知的創造型
途中の社会ベースの部分が少し怪しいが、国家から企業へ、そして個人にその主導権が移行しているのはとてもわかりやすい。
twitterで個人的な意見を操って国を動かそうとしている輩も出てきているし、昨今の扇動政治家にコントロールされてしまっている個人の情報の扱い方の姿勢には十分な注意が必要で、私たち個人個人がさらに賢くなって、自分の情報を管理して行かなくてはならない時代に突入していると言っても過言ではないだろう。
私は、1995年から教育とICTをテーマに活動してきた。途中e-Learningで卒業できる高校の創立プロジェクトなども経験し、様々な教育機関でのe-Learningの普及にも貢献してきた経緯があるが、最近とみに心配になっているのは、子供達が作り込んだデータの管理の問題だ。
子供達は貴重な時間を費やしながら、学習した情報を積み上げている。日本では学校という組織の改革が情報先進国よりも遅れて、データを残せる環境は十分ではないが、ようやく現在になって整ってきた感がある。
しかし、その貴重なデータの取り扱い方を、ここでもう少し考えてみる必要があるのではないか、そんなことをここ数年私は様々な機会を通じて発信し続けてきた。
幼児教育から大学教育まで、様々な教育機関が学習者である子供達のデータを取得してきたが、そのデータはいったいどのような扱いを受けているのだろう?
実は教育機関では個人情報の問題もあるので、データをある一定年月保管したのちに、勝手に消去してしまっていないだろうか?
これは国家的な資産の喪失につながらないのか?
また、データを積み上げる努力をしてきた学習者達は、この辺りで立ち上がって、データの返還を求めるべきではないのか?データは作った個人が利活用できるような形で、戻してあげるべきなのではないか。
そんなことを考えて、「i-TanQ」という学習ログアプリを開発して、現在様々な教育プロジェクトの中で活用をしてもらっている。
K-12向けのPBLコンテストのBBCoach Project
ロンドンの金融街での大学生向けグローバル人材育成研修のGBLTP
英語学習者の為の英語ジャーナル作成プロジェクトの01-ecoach
関東学院大学でのPBL授業「メディアワークショップ」
慶應義塾普通部の取り組み「選択授業:複言語」
上記のプロジェクトを支える教育SNSのi-create
学習者のデータはビックデータになりうる。そのデータの研究はまだ日本ではこれからの取り組みになるかもしれないが、研究する前にデータがなくなっている事実をこのまま放って置いて良いものなのだろうか?データポータビリティ権を主張する前にデータが消滅しているなんていうのは笑い話にもならない・・・
みんなでデータ、学習ログを守りませんか